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09 Jun 2009   03:01:22 pm
全国介護保険担当課長会議(2009.05.28)資料
厚生労働省
  全国介護保険担当課長会議(2009.05.28)資料


介護基盤の緊急整備関係について

介護職員処遇改善交付金等関係

現任・新規介護職員等の研修支援・養成関係

地域相談体制の強化関係

その他関係として

1.改正介護保険法の周知について

2.有料老人ホームの未届け施設の取扱いについて

3.生活・介護支援サポーター養成支援事業について


詳しくは、http://www.mhlw.go.jp:80/shingi/2009/05/s0528-8.htmlをご確認ください。
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08 Jun 2009   09:02:44 am
高齢社会白書
内閣府から 「平成21年版高齢社会白書(高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告)」が出ています。

今の世相を知る上でも、非常に参考になるまとめがホームページで確認出来ます。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2009/gaiyou/21pdf_indexg.html


要約しますと、65歳以上の高齢者で暮らし向きに「ゆとりがある」と感じている人は8・5%。

一方、「苦しい」は3倍以上の26・4%に上っています。

 この白書では、わが国の高齢化率は10年代以降、世界で最高水準になると予測しています。

また 60歳以上で近所と「親しく付き合っている」と答えた人は43・0%でした。

これは、5年前よりも9%も減少しているのです。

また「あいさつをする程度」が51・2%と、「近所同士の結びつきが弱まっている」と分析されています。

特に深刻なのは都市部です。

 05年には約230万人だった東京都の65歳以上の高齢者が、30年後の35年には約390万人に達するとの推計を紹介してお

り、都市部に住む高齢者の増加傾向も指摘しています。

保険も、かつて行政で無料と当たり前に考えられていたサービスが有料でも自分向けに欲しいと考える高齢者も増加するのでは

ないでしょうか?
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05 Jun 2009   06:23:58 am
高齢者住宅フェア2009 in 東京 に行ってきました。
東京流通センターで行われいる高齢者住宅フェア2009 in東京 に行ってきました。

セミナーは2日間で49講座あるのですが、ざっと見ると医療法人の戦略、高齢者専用賃貸住宅関連が多いのが目に付きまし

た。

その中でも、
「マンション管理業界における高齢者への対応」では、切実な日本の住宅事情を反映した商品開発が行われていることが確認できました。


マンション管理組合だけでなく、地域の自治会も
(1)役員の成り手不足
(2)管理組合活動に無関心な者の増加
(3)ルールを守らない居住者の増加
(4)管理費、自治会費等の滞納者の増加
(5)修繕積立金、活動資金の不足

が、問題となっています。


その中でも認知症の区分所有者に対する対応をどうするか、これは大きな問題です。

専有分に対するアプローチが、どこまで必要か・・・。

よくマンション管理会社が、厚生労働省が全国展開中の「認知症サポーター100万人キャラバン」の認知症サポーター養成講座を開催したり、社員が受講したりしていますが、そんなもの安心の材料になりません。

話は、変わりますが、奈良と大阪の県境にある生駒山には驚く事に、千を超える宗教があると言われています。

そこには、必ず信者さんが、いらっしゃるそうです。

現世において、大きな有名な宗教や道徳や倫理だけで救われない人がたくさんいるのです。

なぜ、そのような宗教が流行っているのか、その救いを求める人の背中の痒いところに、ちゃんと手が届いているからです。

このような事から、これからの住民サービスは行政が画一的に担うのでなく、利用者それぞれのニーズを組み合わせた独自のサービスにならなければならないでしょう。

ソーシャルワークが無料か有料かなんて、次元が低すぎますね・・・。
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01 Jun 2009   05:17:24 am
「介護サービス事業者の業務管理体制の整備について」
「介護サービス事業者の業務管理体制の整備について」 厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/index.html
 
 平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備 が義務付けられました。

 介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められており、 また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。
  
・介護サービス事業者の業務管理体制に関する届出について(案内)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/pdf/annai.pdf
  
・介護サービス事業者の業務管理体制の監督について(説明資料 26ページ)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/pdf/sethumei.pdf

〇慊蟷業所又は施設が2以上の都道府県に所在する事業者・・・厚生労働大臣
    
同一都道府県内に指定事業所又は施設が所在する事業者・・・都道府県知事
    
C楼萍着型サービス(予防含む)のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者・・・市町村長
  ・介護保険法改正リーフレット(事業者の皆様へ)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/pdf/kaisei

介護以外の業界新聞には、この件に関して介護事業者が一番理解していないと揶揄されていました
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13 May 2009   10:24:19 am
東京都福祉サービス第三者評価フォローアップ研修に参加しました。


昨日、18時から21時までの東京都福祉サービス 第三者評価のフォローアップ研修に参加しました。

これは、評価員が必ず毎年受講しなければいけない研修です。

今年度は、在宅系サービスの受審促進策として、組織マネジメント項目を大幅に簡略した「サービス項目を中心とした評価」を新たに設けました。

従来の利用者調査、事業評価 共通評価項目(組織マネジメント項目・サービス項目)からなる評価(標準の評価)と「サービス項目を中心とした評価」を事業者が選択出来るというものです。

今回の改正において、評価機関は、事務量や評価の体制や合議の時間等、減る要素はないと予想されますが、事業所側の事務の軽減や事業規模との整合性にフォーカスした場合、料金改定を迫られるでしょう。
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