ドヰ福祉法務事務所公式ブログ    
22 Jun 2010   05:30:56 am
「外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」に関する緊急要望
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k6i100.htm

東京都から上記のように要望書が国に提出されました。

1.専門用語の言い替え及び注釈の付加、試験時間の延長など、看護師・介護福祉士国家試験の見直しを行うこと。
1.国の助成金を活用して受講できる学習モデルを、日本語学校及び看護師・介護福祉士養成校と協力し、開発すること。
2.候補者が、施設内研修開始前に日本語能力検定2級相当の日本語能力を確実に身に付けられるよう配慮すること。
3.受入施設の同意、知識及び技術の到達度等の要件を課した上で在留期間の更新回数の上限を延長し、国家試験の受験機会を拡大すること。
4.受入施設の人的・経済的負担を軽減する措置を講ずること。
(以上抜粋)

相手の文化を受け入れず、
日本語文化の特殊性を強要する姿勢は本当の経済連携協定(EPA)ではないと思うのですが・・・・・。
カテゴリー : 事務所からのお知らせ(介護関係) | Posted By : Admin |
20 Jun 2010   05:26:08 am
高専賃基準引き上げで当初登録は3分の1に
高専賃基準引き上げで当初登録は3分の1に高齢者住宅財団の全国総登録戸数

5月19日から高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、新たな基準での高齢者専用賃貸住宅の登録がスタートした。全国の都道府県に届出があった情報を公開している高齢者住宅財団の当初の総登録戸数は1万5千弱。5月18日時点での旧制度の登録戸数の約3分の1にとどまった。届出が少ない理由は、基準が上がったこと、手続きが遅れなどが考えられるが、現時点では不明。今後、数が伸びるかは消費者からの認知の広がりによりそうだ。(以下略)
  (2010.05.20シルバー新報HPより引用)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1657

高専賃であり、有料老人ホームである部分が理解出来ない人も多いのも事実です。
カテゴリー : 事務所からのお知らせ(介護関係) | Posted By : Admin |
17 Jun 2010   05:41:02 am
千葉県総合企画部報道広報課発表 世論調査
千葉県総合企画部報道広報課
  2009(平成21)年度第39回県政に関する世論調査が発表されています。
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_kouhou/center/kouchou/yoron21-2.html  

介護が必要になった時に介護を頼みたい人   

   ・訪問介護などの在宅介護サービスを受ける 59.5%
   ・配偶者 52.8%
   ・子ども 39.7%
   ・特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する 38.7%
   ・子どもの配偶者 4.5%
  
在宅介護サービスを頼みたい
   ・65歳以上男性 54.8%
   ・65歳以上女性 63.8%
  
配偶者に介護を頼みたい  
   ・65歳以上男性 67.3%
   ・65歳以上女性 33.5%


世論調査は年1〜2回、県内在住の満20歳以上の男女3,000名を対象に実地されていて、今回で39回目です。

「高齢社会の生き方と高齢者施策」の質問の中で、「高齢期に希望する住居形態」については、全体では約76%の人が「住み慣れた住居に住み続けたい」と答えています。

性別で見ると「住み続けたい」と答えた男性は65歳以上が約85%、女性は60〜64歳が約87%と最多です。

年齢別で見ると、年齢が上がるにつれて「住み続けたい」という答えが多くなる傾向にあるようです。

最近、遺言や旅たちノートが流行の兆しですが、違ったアプローチが必要であることを改めて感じています。
カテゴリー : 事務所からのお知らせ(介護関係) | Posted By : Admin |
07 Jun 2010   04:59:31 am
介護ビジネスの胆を考える
 最近、ホームページ管理をみていると検索言語において「介護ビジネス」が一番多いのです。

 つくづく思う事は、現状 介護を行っている経営者も立ち上げてはみたものの、やってはみたものの

ノウハウもポリシーも時にはやる気さえもないってケースが少なくないようです。

 介護ビジネスを創業する場合、地域の市場の現状と将来像を把握想定することは重要です。

平成17年、65歳以上の高齢者数はおよそ2,500万人で、これは総人口に占める割合としては20%に当ります。
(その時私は39歳)

そして平成27年には、65歳以上の高齢者数は約3,200万人、総人口に占める割合は25%を超えます。
(その時私は49歳)

4人に1人が高齢者という時代を迎えます。

そしてその10年後の平成37年には、65歳以上の高齢者数は3,500万人に迫る数です。ここまで高齢者人口が増えるというこ
とは、介護市場にとって大きなアドバンテージであることは間違いありません。
(その時私は59歳)


ビジネスの視点は唯一つ 「自宅や住み慣れた地域を離れたくない」という希望を持つ高齢者は多いということです。

これは、個人的な法務をやって分かったことです。


「あたりまえじゃない」と怒られそうですが、そこが実は、ずれている事業者多いんです。
カテゴリー : 事務所からのお知らせ(介護関係) | Posted By : Admin |
04 Jan 2010   04:59:09 pm
訪問介護に関する最新通知
『介護保険最新情報Vol.125』
   
「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」

  同居家族がいるという理由でホームヘルプに来てもらえない・・・・。

  介護サービスが利用出来ないという・・・・   
   
  厚生労働省は一律そういう判断をしてはならないと言っているのですが各都道府県、各市町村で非常に大きなバラツキがあります。
   

  介護保険料を払っているにもかかわらず同居家族がいるという理由で必要なサービスを受けられないとはおかしいでしょう。
   
 詳細はこちら→http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL125.pdf
カテゴリー : 事務所からのお知らせ(介護関係) | Posted By : Admin |
 
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