ドヰ福祉法務事務所公式ブログ    
15 Jan 2012   05:46:19 pm
押し買い


こんな張り紙がありました。
この事務所近辺でも押買いが横行しているようです。

押買いとは「暴力や権力を用いて非売品や商品を法外な安値で持ち去ること。」です。

つぃ最近 殺人事件にまで至りました。http://www.youtube.com/watch?v=b7ciguZ0HT8
なんと強市(きょうし)と呼ばれて、大昔からあったものなんですね。

日本の法律的では、この押し買いは特商法の「訪問販売」に該当しないため、クーリングオフの適用は現状難しいのです。要するに消費者でなく、買ってもらって金銭を授受してしまうためです。国は急ぎ法整備を進めています。

「詐欺・脅迫」を持っての民法96条や退去するよう契約前に告げることで、消費者契約法第4条第3項により契約を取消すことができますし、殿下の宝刀の公序良俗違反を持って裁判で勝訴する可能性はあります。

しかし、狙われていいるのは、貴金属です。渡した後は、速やかに転売・加工されてしまってほとんど取り戻せません。

毅然と断ることが一番です。また一人で対応しないことも賢明です。
でもそれが出来ないのも日本の高齢者の現状なんですよね・・・・・。

そんなときに弁護士の名刺のコピーを玄関の目の届くところに貼っておくと効果がありました。 また警察の生活安全課の方の名刺のコピーを貼っているのも効果があります。

まあそんなこんなで、転ばぬ先の杖を持っておきましょう。

貴方の傍の隣接法律専門職より。
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02 Jan 2012   09:48:46 am
新年のご挨拶

新年を迎えるにあたり、皆さまにご挨拶を申し上げます。
昨年は3月に起きた東日本大震災と、それに続く福島第一原発での事故が、国内に未曾有の災害と不安とをもたらしました。また、日本の各地において、局地的な豪雨による被害もすさまじく、被災された皆さまには、改めて心よりお見舞い申し上げます。
大震災については、当事務所でも、微力ながら被災地への支援につながる取り組みを行ないたいと、震災以降継続的に募金を実施しました。
この限りで活動が留まっていることは、甚だお恥ずかしい限りでございます。
今年度は継続して踏み込んだ活動が出来ればと考えております。
さて、今年は個人法務の分野を拡大し、帰化、国際業務に進出する準備を行なっております。また介護保健改正に向けて、そのお手伝いの範囲の拡大し、これまで以上に注力して参ります。
今年の干支は辰。
辰の字は「これから新しい物、事が生まれてくる準備が整った状態を表している」とのこと。日本の震災からの再建と、当事務所の発展につながる、良い一年となりますよう切に祈念しました。
末筆ながら、あわせて皆さまのご健勝をお祈り申し上げます。
ドヰ福祉法務事務所 代表 土井義昭
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15 May 2011   02:52:18 pm
上申書
たまには仕事のお話です。

上申書について・・・・・。
      
普通に相続する場合は,ほとんど必要ないのですが,戸籍のつながりが不充分なとき使用します。

それは、幾多の日本の悲劇の爪痕です。
日本の役所の戸籍が消失して、相続人が明らかにいるのだけど、追うことが出来ない場合に登記官などのの判断材料として提出します。

  私は、現在
• 関東大震災
• 昭和20年3月30日東京大空襲

の相続に関して進行中です。

過去には
• 樺太・満州に本籍を置いていた
関係で関わっています。
 あと韓国外務省に裁判所から本国外務省経由と言うのもありました。まあお金はともかく、時間と労力だけはかかる案件ということになります。

相続は、百人百様、一つとして同じ方法で完結するって事がないのは、確かな事です・・。

登記簿上の住所を証明する除票、戸籍の附票などの書類が保存期間の経過により破棄されており、添付することができない時にも書くこともあります。

すべては登記官の裁量ですので、これでOKって事がないようです。

私は業法遵守で、司法書士と協働で行っています。当たり前ですが・・・。
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13 Feb 2011   12:53:27 pm
また社会福祉士が後見で事件
またまた、社会福祉士が起こした成年後見事件です。
そもそも、社会福祉士がなぜ、こう多くも事件を起こすのでしょう?!
社会福祉士会が悪いのか?研修制度が悪いのでしょうか?
答えは、どちらもNOです。
もっと根本的な問題であって、
金がないものに、他人の財産を管理させるからなのです。
これは、必然としかいいようがない。
それと、社会福祉士がみな、品行方正なんて、幻想は、これで辞めたほうがよいですよ。
先日も、生活保護受給者が市民後見人として、財産管理を行うスキームを聞いたことがあって驚愕した。社会自立の一環であると・・・。
スキルは、もちろんのこと、預貯金とか、債務に関する後見人の資格要件をもっと厳格にしたらと思います。

同じ社会福祉士として、怒りを感じます。

事件の内容は下記をご覧ください。

http://www.jacsw.or.jp/info/toplinks/files/syobun_03.pdf
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07 Jan 2011   08:22:04 pm
戸籍・登記簿からわかる最期。


死因は戸籍には記載されません。

しかし、何時何分死亡と書いたものと、そうでないものがあります。


『死亡時に医師が立ち会っている』ケースと、そうでないという事です。

医師が死亡時に立ち会っていないケースとして考えられるのは
〇故(遭難、海難事故などの災害など)
⊆殺
自宅での突然死等

以上3点が考えられます。

私の経験では、『推定午前6時』であれば、その日の6時であろうと法医学的に推定できるだけの状況があったということだと思いますが、『午前6時頃』は、おそらく死亡後比較的早く発見されたものの、多少遺体を捜すのに時間がかかったケースです。

数日、あるいは数ヶ月、数年経過して遺体が発見される場合もあるのですが、日時までは断定できない場合、死亡日時が
『1月上旬頃』になってしまいます。

ですから不動産の相続登記でも

登記の目的 所有権移転

受付年月日・受付番号
平成12年1月23日
第1234号

原   因
平成01年01月23日頃相続  これも頃って場合は訳ありです。


相続は死亡時刻がたとえ1秒前後しても相続の順位に大きな影響を与えてしまいます。同一の事故・災害によって死亡した場合、全く同時に死亡したことが明らかな場合はともかく、多くの場合は厳密にいって死亡時刻の前後は明らかではありません。

つまり民法第32条の2の同時死亡推定がはたらく場合に、このような「平成01年01月23日頃死亡」、「平成01年01月推定23日死亡」という記載が戸籍になされるのです。

今、このような謄本の被相続人の方は、ご親族と何らかの事故又は災害で同時死亡したということなのでしょう。

戸籍や登記簿で人の最期をちょっと知ってしまう因果な『商売』です。
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