ドヰ福祉法務事務所公式ブログ    
11 Sep 2008   10:01:20 pm
楽になんて儲ける話なんて求めちゃいけないんです。
「FXで2億」 「アフェリエイトで月間100万」 「不労所得」 「週末起業」 「セミリタイヤ」 こんな話に敏感になっていませんか?

それは、自分を殺し、会社の言いなりになる・・・・。 

年下上司に奴隷扱いされたり、時には男芸者もして、媚まくる・・・・。

売りたくもないサービスやモノを売る・・・・・。

ストレスですよね。 このストレスが、昇華しているだけなんじゃないですか?

私もそうでした。

でも、そうじゃない。本当に欲しいのは自分の「誇り」なんですよね。

それと、楽になんて儲ける事と混同してはいけないのです。

そう。自戒を込めて・・・・・。
カテゴリー : 事務所からのお知らせ(起業関係) | Posted By : Admin |
07 Sep 2008   06:07:11 am
起業ブームに意見があります。
誰にでも出来る仕事、誰にでも買えるような廉価な商品を扱う仕事はまず、成功しないですよ。

予想屋でも、占い師でもないが断言します。

売上単価が安い仕事は、新規顧客を増やす間はずっと、資金の持ち出しをしなければならないのです。

リピータにすべての客がなる訳でないですし・・・。

例えば、遺品回収整理やリフォームなどの仕事は高利益のようです。なぜなら、仕入れも在庫管理も非常に少ないからです。

しかし、高利益の仕事は、片手間では出来ません。

みんなが不思議に思う仕事、知らない仕事ほど参入障壁は低いと思います。

ですから、巷の起業ブームで、「週末起業」「好きなことをやって独立」なんてのは、はっきり言って、目的を無視した金儲けの手段でしかないのです。

低額で扱う商品ほど、軍資金を用意してから、独立しましょう。1千万2千万ぐらいの金はすぐ無くなりますよ。

カテゴリー : 事務所からのお知らせ(起業関係) | Posted By : Admin |
03 Sep 2008   06:30:29 am
経営革新の申込みに尻込みしていませんか?
 経営革新とは、市場の変化をいち早く読み、それに適合した新しい商品やサービスを提供することであり、単にムダを省いて効率化する「改善」とはことなります。
 
 中小企業庁で行っている経営革新の承認を県から受けると国や県から支援を受けることもできます。
 
 承認を受けるためには、経営革新計画の作成が必要です。

 計画では、事業者が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図る具体的な数値目標を設定することが求められます。

 計画期間は3〜5年で、3年計画の場合は、付加価値率の伸び率9%以上、経常利益の伸び率3%以上の計画が必要です。

 各都道府県によって、難易度が違っています。東京では書類審査のみ、千葉県では面接と書類併用など。

 尻込みせずに申し込みを前向きに検討してはいかがですか?

 金利負担が随分違ってきますし、市町村の利子補給制度も併用出来き、国民金融公庫からの借入が実利0.9パーセント程度になる可能性があります。

 金利だけで、年間 何百万違うって例もあるそうです。

 詳しくは、中小企業庁ホームページへhttp://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/080825shougyoukatsuryoku_koubo2.htm
カテゴリー : 事務所からのお知らせ(起業関係) | Posted By : Admin |
01 Sep 2008   06:35:09 am
起業するなら商工会に入りましょう
起業したい人は、ぜひ地元商工会を利用しましょう。多くのサービスで皆さんをサポートしてくれます。
 
ビジネスプランが出来上がったら、起業活動の初期の段階から地域の商工会との関わりを持った方が良いのです。

中小企業診断士等が、直接的に経営指導も行ってくれる場合もあります。

商工会や商工会議所というのは、全国の各市町村にあり、それぞれの企業の所在地によって管轄が分かれています。

起業のお手伝いとして、これから事業を始めようとする方を対象に、セミナーや専門家の派遣による個別相談など、創業を支援するための事業も行っています。

法人でない個人事業主も入る事が出来ます。

何より、継続して経営相談するとマルケイ融資が活用できます。

マルケイ融資は、「無担保」「無保証人」「低利」の融資です。

この融資制度は、小企業の皆さんのための無担保・無保証人融資で、商工会議所が経営指導に基づいて国民金融公庫に推薦して貸出されるものです。低利率で有利な制度として多くの事業所に活用されています。

融資の条件は概ね下記の通りです。

・最近1年以上同一商工会議所地区内で事業を営んでいる方。

・原則として、6ヶ月前から商工会議所の経営指導を受けている方。

・従業員が5人以下の商業、サービス業、20人以下の製造業・建設業等の業種を営む方。

・所得税、法人税、事業税、または都道府県民税や市町村民税をすべて完納している方。

・なお、金融業、一部の遊興娯楽業などの業種の方は、ご利用いただけません

・550万円以内(現在は1000万!?)

・6年(設備資金)・4年(運転資金)の元利均等払方式

・なんといっても、低利・無担保・無保証人

・市町村によりの利子補給制度有り。

詳しくは、地元商工会、国民金融公庫へhttp://www.kokukin.go.jp/tyuushou/kaizen_m.html


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