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| 04 Sep 2008 05:46:11 am |
 遺言の書き換えはお早めに考えた方がいいですよ。 |
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遺言の書き換えはお早めに考えた方がいいですよ。
抽象的にしか、表現出来ませんが、その方々の持てる事情は、刻々と変化するものです。
その時「良し。」でも、後で「良しとしない。」ケースもあるのです。
遺言は、フレキシブルに見直す機会は持った方が良いですね。
その際、公正証書にすることをお薦めします。
参考 日本公証人連合会ホームページ[url] http://www.koshonin.gr.jp/index2.html[/url] |
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| 03 Sep 2008 06:30:29 am |
| 経営革新の申込みに尻込みしていませんか？ |
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経営革新とは、市場の変化をいち早く読み、それに適合した新しい商品やサービスを提供することであり、単にムダを省いて効率化する「改善」とはことなります。
中小企業庁で行っている経営革新の承認を県から受けると国や県から支援を受けることもできます。
承認を受けるためには、経営革新計画の作成が必要です。
計画では、事業者が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図る具体的な数値目標を設定することが求められます。
計画期間は３〜５年で、３年計画の場合は、付加価値率の伸び率９％以上、経常利益の伸び率３％以上の計画が必要です。
各都道府県によって、難易度が違っています。東京では書類審査のみ、千葉県では面接と書類併用など。
尻込みせずに申し込みを前向きに検討してはいかがですか？
金利負担が随分違ってきますし、市町村の利子補給制度も併用出来き、国民金融公庫からの借入が実利0.9パーセント程度になる可能性があります。
金利だけで、年間 何百万違うって例もあるそうです。
詳しくは、中小企業庁ホームページへhttp://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/080825shougyoukatsuryoku_koubo2.htm |
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| 02 Sep 2008 06:21:01 am |
| 街で自転車に乗っていて思うこと。 |
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自転車走行の最大の敵は・・・・やっぱり自動車である。
現在のように混合交通の場合には騒音、排気ガス、そして怪我や死亡の危険もある。
わが国では、行政が道路作りをするとき、歩道と車道は作っても自転車道路を作らない。
だから自転車は危険を逃れて歩道に入り込む。ドライバーは一度自転車に乗ればいい、その怖さがわかる。
中には、自転車は歩道を走るものだと思っている無知なドライバーもいる。即刻免許を公安委員会に返していただきたい。
政治家、行政は金儲けになる車道の建設には力を入れても、一銭も得にならない自転車の通る道をまったくこれまで無視してきた。
そう言う私もつい、数年前まで、わずか１キロしか離れていないスーパーに買い物をするために自動車に乗っていた。
また郊外にできた、巨大スーパーは車社会の副産物だろう。
駅前の商店街は、住接近の小店舗が、たくさんあった。ここを利用するには、自転車が一番便利である。
障害のある方のみ自動車の通行を特別に許可し、それ以外は自転車、歩行者のみの地域、道をたくさん作る。
そして、自転車による利便化を図る。これにより、地域が再生する。これからの新しい生き方だと思う。 |
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| 01 Sep 2008 06:35:09 am |
| 起業するなら商工会に入りましょう |
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起業したい人は、ぜひ地元商工会を利用しましょう。多くのサービスで皆さんをサポートしてくれます。
ビジネスプランが出来上がったら、起業活動の初期の段階から地域の商工会との関わりを持った方が良いのです。
中小企業診断士等が、直接的に経営指導も行ってくれる場合もあります。
商工会や商工会議所というのは、全国の各市町村にあり、それぞれの企業の所在地によって管轄が分かれています。
起業のお手伝いとして、これから事業を始めようとする方を対象に、セミナーや専門家の派遣による個別相談など、創業を支援するための事業も行っています。
法人でない個人事業主も入る事が出来ます。
何より、継続して経営相談するとマルケイ融資が活用できます。
マルケイ融資は、「無担保」「無保証人」「低利」の融資です。
この融資制度は、小企業の皆さんのための無担保・無保証人融資で、商工会議所が経営指導に基づいて国民金融公庫に推薦して貸出されるものです。低利率で有利な制度として多くの事業所に活用されています。
融資の条件は概ね下記の通りです。
・最近１年以上同一商工会議所地区内で事業を営んでいる方。
・原則として、6ヶ月前から商工会議所の経営指導を受けている方。
・従業員が５人以下の商業、サービス業、20人以下の製造業・建設業等の業種を営む方。
・所得税、法人税、事業税、または都道府県民税や市町村民税をすべて完納している方。
・なお、金融業、一部の遊興娯楽業などの業種の方は、ご利用いただけません
・550万円以内（現在は１０００万！？）
・6年（設備資金）・4年（運転資金）の元利均等払方式
・なんといっても、低利・無担保・無保証人
・市町村によりの利子補給制度有り。
詳しくは、地元商工会、国民金融公庫へhttp://www.kokukin.go.jp/tyuushou/kaizen_m.html
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| 31 Aug 2008 10:07:30 am |
| 最高裁判所のホームページを活用しましょう。 |
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日頃、最高裁判所ホームページhttp://www.courts.go.jp/なんて市民は関係ないと思っている方が多いでしょう。
かくして私もそうでした。
しかし、このホームページの中には、身近な家庭裁判所や簡易裁判所の情報がうまく整理されているのですね。
例えば、サイト内検索にて「千葉家庭裁判所 成年後見」と入れると「成年後見事件の申立て書式セット 」が一番に表示され、簡単に必要帳票を取り出す事が出来ます。
わざわざ裁判所に取りに行く必要もなく、自宅にて準備が始められます。
ただし、家庭裁判所の書類は、同じ家庭裁判所でも本庁と出張所で若干違いますのでご注意ください。
ほとんどの家事事件申立に使える一般様式もあります。
例えば、権限外行為の申立、居住用財産処分の申立には、次のページをダウンロードすると良いでしょう。
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/pdf/00kazisinpan.pdf
千葉県家庭裁判所 後見申立セット
http://www.courts.go.jp/chiba/saiban/tetuzuki/syoshiki/seinen_kouken.html
ご参考まで。 |
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