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行政書士報酬について

 当事務所でお受けする業務の標準的な報酬額は以下のようになっております。
 ご依頼の内容によっては、報酬額が変わる場合があります。個別にお見積りいたしますのでご相談ください。

共通業務

初回メール相談 無料
面談による相談 5,250円/30分
日当 16,800円/半日
※ 初回相談後、業務をご依頼いただく場合は、相談料をお支払いただく必要はありません。
※ 出張によるご相談の場合は、別途交通費を申し受けます。(千葉・東京の場合:一律2,000円、その他:実費)

成年後見関連業務

【見守り契約】

契約の受任及び契約書原案の作成 52,500円〜
月額報酬(毎月1回程度の訪問、生活上の各種ご相談) 10,000円〜

【財産管理委任契約】

契約の受任及び公正証書原案作成 〜 公証人との打合せを含む契約締結 52,500円〜
月額報酬(毎月1回の訪問、委任事務の履行、生活上の各種ご相談)
※死後事務委任は別途費用が必要です
31,500円〜

【任意後見契約】

契約の受任及び公正証書原案、ライフプランの作成 〜 公証人との打合せを含む契約締結 105,000円〜
月額報酬(毎月1回の訪問、委任事務の履行) 30,000円〜

【財産管理委任+任意後見セット】

財産管理委任契約公正証書と任意後見公正証書のセット 136,500円〜

【老後安心4点セット】

財産管理委任契約、任意後見契約、尊厳死宣言書、遺言書の各公正証書セット 210,000円〜

相続・遺言関連業務

遺産整理一括プラン(調査・協議書作成・分割実施) 分割対象遺産額の3%〜
遺産分割協議書作成 (分割対象遺産額2000万円まで)
          (同 2000万円超5000万円まで)
          (同 5000万円超)
52,500円
63,000円
78,000円
相続人調査に基づく相続関係図作成 21,000円×法定相続人の数
相続財産の調査 相続財産額の0.525%
遺言執行手続 執行対象遺産額の2.1%
自筆証書遺言書作成指導 52,500円
公正証書遺言作成支援 遺言対象財産額の1.05%
(最低額52,500円)

帰化・永住・在留許可関連

在留資格認定証明書交付申請 147,000円
在留資格変更許可申請 105,000円
在留期間更新許可申請(事情変更なし) 42,000円
在留期間更新許可申請(事情変更あり) 73,500円
在留資格取得許可申請 63,000円
再入国許可申請 15,750円
在留特別許可を求める手続(結婚・出頭) 199,500円
在留特別許可を求める手続(その他) 262,500円
就労資格証明書交付申請 21,000円
資格外活動許可申請 21,000円
渉外身分関係手続(結婚、離婚、養子縁組等) 84,000円
永住許可申請(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等) 105,000円
永住許可申請(上記以外の在留資格を有する者) 147,500円
帰化許可申請(被雇用者) 210,000円
帰化許可申請(個人事業主及び法人役員) 262,500円
対日投資等に関する手続 168,000円
外国向け文書の認証手続 52,500円
外国公文書翻訳(英語・韓国語・中国語⇒日本語) 4,200円/1頁
在留カード交付申請
※東京・千葉以外の地域にお住まいの方については、実費分の旅費・交通費が加算されます。
15,750円
(東京・千葉)

会社設立関連業務

株式会社設立(取締役会非設置会社) 105,000円
株式会社設立(取締役会設置会社) 157,500円
電子定款認証手続 38,850円
議事録作成 31,500円
NPO法人設立 210,000円
NPO法人事業報告(決算書類作成を除く) 52,500円
NPO法人役員変更手続 31,500円
NPO法人定款変更(認証あり) 84,000円
NPO法人定款変更(認証なし) 42,000円
認定NPO法人申請 52,500円

その他

宅建業免許申請(新規)
※大臣免許の場合は、52,500円プラス
105,000円
宅建業免許申請(更新) 63,000円
古物業許可申請 52,500円
探偵業届出 63,000円
介護事業所コンサルティング(立ち上げ・経営支援) 50,000円〜/月額

報酬費以外の費用




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